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日欧英をむすぶ経済外交を

2017/4/12 2:30
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 英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるEUと英国の交渉の行方は、日本企業の欧州事業に大きな影響を及ぼすだろう。

 EUと英国の自由貿易協定(FTA)だけでなく日本を含む3カ国・地域の経済連携をどう進めるか。そんな戦略的な視点で日本政府は経済外交を展開すべきだ。

 日本とEUによる経済連携協定(EPA)の交渉は大詰めの段階を迎えている。一方で英国のメイ首相は、域外に共通の関税をかけるEUの「関税同盟」から抜ける方針を表明した。

 これにより日本企業が欧州での供給網の大幅な見直しを迫られる、との観測が出ている。たとえば、日系の自動車メーカーは大陸欧州から部品を英国に輸入し、英国の工場で組み立てた完成車を大陸に輸出している。

 難題は、製品の産地を「EU産」「英国産」と認定する原産地規則というルールである。EUと英国のFTAでこれを厳しくすると自動車が「英国産」と認定されず、EUへの輸出時に関税がかかる可能性が出てくる。

 そんな懸念を背景に経団連が、EUと英国が関税同盟に近い「関税協定」を結んだり、使い勝手のいい原産地規則を定めたりするよう求める意見書を出した。

 英国の拠点を通じ、欧州事業を展開している日本企業は多い。EUと英国の間で財やサービスの行き来が滞らないような配慮を経団連が求めるのは当然だ。

 日本政府も将来、日欧英の3カ国・地域で使える原産地規則で合意するよう迫るべきだ。3カ国・地域には様々な規制や制度の調和といった課題もある。

 EUがFTAを結んでいるトルコやメキシコなどとも英国が速やかにFTAを結ぶよう、促していくことも必要だ。こうした地域には日本企業の生産拠点がある。

 英国にとって日本からの直接投資残高は、欧州以外では米国に次いで多い。EUと英国の双方に、日本を巻き込んだ連携策を日本政府は働きかける必要がある。

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