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真相解明にはさらなる国会招致がいる

2017/3/24 2:30
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 疑惑は深まったと言うべきだろう。衆参両院の予算委員会が23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長を証人喚問した。

 籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。国会は関係者をさらに招致して真相を解明していく必要がある。

 森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて1億3400万円で売却された。籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。

 証人喚問で焦点となったのは政治家の関与だ。籠池氏は小学校開設に関して「安倍晋三首相には直接お願いしたことはない。昭恵夫人を通じていろいろなことを相談した」と説明した。籠池氏はまた、昭恵夫人が2015年9月に講演で学園を訪れた際に「どうぞ安倍晋三からです」として100万円の寄付をした、と証言した。

 国有地の契約条件を巡って、首相夫人付の政府職員からファクスで「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「現状ではご希望に沿うことはできないようです」と回答をもらった事実も明らかにした。

 首相は学園側との接触について「個人的な関係や寄付の事実はない」と明確に否定しており、どちらかが嘘をついていることになる。学園側から首相や夫人の名前を聞かされた政府や大阪府の関係者が何らかの便宜を図ったとの疑惑もぬぐえない。

 籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。

 嘘をつけば偽証罪に問われる場で籠池氏がここまで証言した事実は重い。参院予算委は24日に当時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致する。松井知事や籠池氏の交渉代理人だった弁護士の証言も聞く必要がある。

 政府・与党には昭恵夫人の国会招致について慎重な意見が根強い。しかし様々な疑惑の解明に後ろ向きだと思われれば、政治不信を増大させる結果につながることをよく自覚すべきだ。

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