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日本ならではのサウジ協力を

2017/3/16 2:30
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 サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた。サウジの国王が来日したのは46年ぶりだ。

 2015年に即位したサルマン国王は石油に依存しない経済構造への転換を掲げる。安倍晋三首相は国王との会談で、サウジの改革に日本が全面協力することを確認した。日本企業も多数の協力案件でサウジ側と合意した。

 サウジが日本に寄せる期待を受け止め、日本ならではの関係を深めていきたい。

 サウジは世界最大の原油輸出国だ。原油価格の低迷により、石油頼みの国家運営が厳しくなりつつある。増大する人口を吸収する雇用をつくり、産業を育てる改革が急務になっている。

 日本とサウジ両政府は、日本企業の進出を促す経済特区をサウジに設けることなどを盛り込んだ「日・サウジ・ビジョン2030」を発表した。トヨタ自動車がサウジでの自動車や部品の生産について事業化調査を実施することで合意するなど、産業界も合計20の案件の協力覚書に調印した。

 サウジは日本にとって原油の3割を輸入する最大の調達先だ。サウジを安定に導く改革に積極的に手をさしのべていくべきだ。産業界もサウジの改革への意欲を事業拡大の機会につなげたい。

 大切なのは日本の強みをどう生かしていくかだ。工場や発電所といったハードにくわえ、効率的な生産・運営の技術や人材の教育・訓練などソフトもセットで提案していく必要がある。

 電気や水の使用量を減らす省エネ技術や、サウジの若者に人気のアニメなども米欧と異なる日本の魅力だ。原油の売買だけでない双方向の関係に向けて、足場を育てていきたい。

 サウジはペルシャ湾の対岸にあるイランと対立し、これが中東の緊張を高める要因になっている。日本は歴史的にイランとも良好な関係にある。サウジとイランの緊張を解きほぐす触媒役をつとめることが、地域だけでなく、世界の安定にも寄与するはずだ。

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