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待ったなしの待機児童解消

2017/3/14 2:30
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 待機児童がなかなか解消しない。一年で最も保育施設に入りやすい4月を前に、自治体から入園不承諾の通知を受けた人が、今年も各地で相次いだ。

 予定通りに職場に戻れないと、本人や家族はもちろん復帰を待っていた職場にも影響が大きい。「やはり両立は難しそう」と、これから出産を考える若い世代を尻込みさせてしまうだろう。待機児童の解消はもう待ったなしである。

 政府は2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を持つ。13年度から自治体を強く後押しし、受け入れ枠を広げてきた。だが待機児童は15、16年と2年連続で増え、今年も厳しい状況だ。

 待機児童をなくすには、働きながら子育てしたいという住民のニーズをきちんと把握することが前提だ。「予想を上回る申し込みがあった」。自治体からよく聞かれる声だが、見通しが甘かった面は否めないだろう。

 地域の実情に合わせて、計画を不断に見直し、保育サービスを増やしていくことが欠かせない。大きな保育所は整備に時間がかかりやすいが、小規模保育なら機動的に整備できる。幼稚園が果たせる役割も大きいだろう。保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」への転換などを後押ししたい。

 待機児童の解消には、保育の人材不足も大きな壁になっている。処遇の低さや負担の重さから、資格があっても働いていない人が多い。都市部では自治体間の獲得競争も年々、激しくなっている。

 保育サービスを増やし、処遇改善を確実に進めるには、安定的な財源が不可欠だ。社会保障を効率化しつつ、高齢者に偏りがちな財源の配分を見直す議論を始めなければならない。

 安心して子どもを託せる場所があってこそ、保護者は職場で力を発揮できる。少子高齢化と労働力不足に直面する日本にとって、保育サービスは大切なインフラだ。安倍晋三首相は6月に新たな待機児童解消プランを出すという。今こそ状況を変える決断が必要だ。

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