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郵政株の売却は柔軟に進めよ

2017/1/25 2:30
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 財務省が日本郵政の株式を一般の投資家に売り出す。同社が上場した2015年に次ぐ2度目の売り出しだ。実務を担う証券会社を3月をめどに決め、7月中にも実施する可能性がある。

 政府が追加売却の準備に着手したのは、日本郵政の株価が上場時の売り出し価格を上回るようになったからだ。しかし、昨年来の株価上昇は米トランプ大統領の政策への期待が先行し、日本の株式相場全体が底上げされたことに助けられた側面も強い。

 相場頼みでなく、収益力の着実な向上が日本郵政の民営化には不可欠である。

 この点で日本郵政も手を打ってはいる。豪物流大手の買収により海外事業の足場を築いたほか、はがき料金の値上げなどにより収益の改善も図っている。それでもなお投資家は、日本郵政の収益が傘下の上場企業であるゆうちょ銀行かんぽ生命保険の金融2社に偏っていることを懸念している。

 日本郵政は流通業との提携などによる物流事業の強化や経営効率化を進め、市場の信認を高める必要がある。

 日本郵政が保有する金融2社の株式の追加売却についても、日本郵政は自ら道筋を示し不透明感をぬぐう努力を求められる。現在89%の日本郵政の保有比率が50%まで下がれば、2社の経営の自由度は高まる。さらに政府の影響力を排除し民間企業との競争条件を公平にするため、完全民営化も視野に入れるべきだ。

 政府の影響力を残したままゆうちょ銀の預入限度額を再び引き上げる要望もくすぶる。しかし、金融2社の完全民営化を進めるのが本筋だ。それを前提として金融2社も、資産運用力などの強化を急がなくてはならない。

 民営化企業は株主の裾野が広い。拙速な売り出しで多くの投資家が損失をこうむるようだと、消費者心理にも影響が出かねない。政府は市場の声をよく聞いて、日本郵政株の売却の進め方や時期、規模を柔軟に考えてほしい。

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