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日銀総裁、景気判断「一歩進めた」「円安、驚く水準でない」

2016/12/21付
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記者会見する黒田総裁(20日、日銀本店)
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記者会見する黒田総裁(20日、日銀本店)

 日銀の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で景気の総括判断を「一歩進めた」と述べ、1年7カ月ぶりに上方修正した。米国の大統領選後に進んだ円安は「驚く水準でない」と語るとともに、トランプ次期政権の行方を注視する姿勢を示した。一方で国内の物価上昇力は引き続き弱いため、当面は現状の金融政策を維持する方針を掲げた。

 総裁は年内最後の会見で、景気情勢について「今年前半の向かい風がなくなった」と安堵の表情を見せた。今年初めに新興国経済への不安が高まり、6月には英国の欧州連合(EU)離脱のショックも襲い、市場は混迷した。日銀は7月に上場投資信託(ETF)の購入を増やす追加金融緩和を迫られた。

 年後半は米景気を中心に明るさが少しずつ広がった。それに伴い国内の輸出と生産が上向き、株安や年初の天候不良で出遅れていた消費も持ち直した。日銀は景気判断を「緩やかな回復基調を続けている」に引き上げ、総裁も「実体経済はしっかりしていることが分かった」と力を込めた。

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 総裁は為替相場の水準にも言及した。「みんなが円安、円安と言うが、今年2月に戻っただけだ。今の時点で行き過ぎの問題はない」。日銀総裁が為替相場でここまで踏み込むのは異例だ。

 米大統領選以降、ドル円相場は1カ月余りで約15円の円安が進み、20日は1ドル=118円台で推移。年初は1ドル=120円で始まった相場は金融市場の混乱から安全資産とされる円が買われ、夏場には99円台の高値を一時付けた。

 しかし、直近はトランプ政権の政策期待から、今年前半の水準に戻りつつある。

 総裁は「市場は米新政権のもとで減税、インフラ投資の積極的な政策運営を行う期待があり、株価・金利が上昇している」と指摘。そのうえで「現在は円安よりドル高」と語り、「今後の政権の動向を見ながら日本の景気への影響も考慮する」との考えを示した。

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