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グーグル生んだ移民の活力 新政権で消滅の危機
伊佐山 元(WiL共同創業者兼最高経営責任者)

2016/11/22付
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 米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就くことが決まった後のシリコンバレーでは、混乱が続いている。ベンチャー経営や投資への影響はまだ限定的だが、トランプ氏が掲げる移民排斥や人種差別は危険だ。

いさやま・げん 1997年東大法卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。2003年から米大手VCのDCM本社パートナー。13年8月、ベンチャー支援組織のWiL(ウィル)を設立。

いさやま・げん 1997年東大法卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。2003年から米大手VCのDCM本社パートナー。13年8月、ベンチャー支援組織のWiL(ウィル)を設立。

 学校や日常生活の場では、すでに人種差別が原因の不満が沸騰し、衝突も何度か起きている。今日も我々のオフィスの前では、100人を超える人数の地元の高校生が「ピースマーチ(平和への行進)」に参加して街を闊歩(かっぽ)していた。

 これまで米国のベンチャー企業をめぐる社会では、出自を問わないオープンさが活力の原動力になっていた。この数年を見ても、珍獣の象徴である「ユニコーン」と称される時価総額10億ドル(日本円換算で1000億円)の非上場のベンチャー企業が150社以上も生まれており、その半分程度は移民が創業しているのだ。

 ウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビー、スナップチャット、スペースX、ピンタレスト、ドロップボックス――。日本でも話題になるこれらのベンチャー企業の創業者はすべて移民だ。過去20年間に生まれたベンチャー企業の顔ぶれを見ても、創業者はインド人やカナダ人、英国人、中国人、イスラエル人と、まさに人種のるつぼとなっている。

 我々の生活には欠かせなくなったグーグルやヤフーも元はスタンフォード大学で学んだ移民が創業したベンチャー企業だった。シリコンバレーの重鎮の中で唯一トランプ陣営に参加することになった、天才経営者かつ投資家のピーター・ティール氏もドイツ出身だ。

 来年以降、新しい大統領の誕生により、仮に査証(ビザ)の発行が厳しくなり、白人と移民の対立が高まれば、シリコンバレーを支えてきた多様性は失われる。米国経済にも中長期的に大きなマイナスをもたらすのは明らかだ。シリコンバレーを含むカリフォルニア州は、世界の国内総生産(GDP)ランキングで6位に相当する巨大な経済圏だ。この地の活力は米国全体の経済のカギでもある。

 これまでシリコンバレーは、移民にとってアメリカンドリームを実現できる数少ない場でもあった。それゆえコストも競争環境も厳しいなかにあっても、世界中から才能豊かな人たちが集まり、切磋琢磨(せっさたくま)してきた。

 「シリコンバレーで認められたい」「本国に錦を飾りたい」「一族の成功を果たしたい」「世界を変えたい」。彼らの想いは様々だが、リスクの高い環境で優秀な人材が競争することにより、世界でも、まれなイノベーションの聖地を作り上げてきた。この地の開放性が失われ、多様性が認められなくなることは、世界から起業家の希望の地が消えることに等しい。

 「Success follows people, not the technology(成功は技術にあるのではなく、人にある)」と言われるように、シリコンバレーの競争力の源泉は、世界中から集まる人の魅力に尽きる。投資にしても、企業の経営にしても、技術や資本、タイミングなどいろいろな要素が成功の要因ではあるが、その中でも人の要素が圧倒的に大きい。

 今、米国が置かれている状況は、日本にとってチャンスなのかもしれない。いかに世界から優秀な人材をひきつけるのか、どのようにして多様性に寛容で、リスクテークを応援する社会をつくるのか。日本には、その材料はそろっているはずだ。

[日経産業新聞2016年11月22日付]

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