英、EU離脱へ 欧州統合に試練、世界経済へ激震

2016/6/24付
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 【ロンドン=原克彦】欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票は24日未明(日本時間同正午すぎ)、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。BBCなど英メディアが相次いで報じた。EU加盟国が離脱を決めるのは初めて。英国は独自に各国と貿易協定を結ぶための交渉に入り、経済規制なども見直す。統合と拡大を進めてきたEUは大きな試練に直面し、世界経済が大きく揺さぶられるのは必至だ。開票経過をにらんで値動きが激しい展開となった24日の東京市場では離脱派優勢の情報を受けて円が急騰し、日経平均株価は急落した。

EU離脱が確実となり、喜ぶ離脱派(24日未明、ロンドン)=写真 小林健

 投票が実施された382地区のうち24日午前5時半(同午後1時半)すぎの時点で368地区が開票を終え、離脱が51.7%の1640万3186票、残留が48.3%の1532万8123票と離脱がリードしている。英国メディアは逆転は難しいと判断、離脱派の勝利を伝えた。

 離脱派は各地で事前の予想を上回る票を集めた。イングランド北部、東部、南部の多くの地区で離脱派が過半数を獲得。日産自動車の工場があり、残留を支持する最大野党・労働党が議席を持つ中部のサンダーランドでも、予想を大幅に上回って離脱票が集まった。支持拮抗とみられていたウェールズ地方も離脱派が勝利する見通しだ。

 一方で残留派が圧倒的に強いとみられていた首都ロンドンは、中心部でこそ残留派が強さを見せたものの、白人労働者層が多い郊外は離脱派が過半を獲得する選挙区が続出。スコットランドは残留支持が過半数だったが、票数は伸び悩んだ。

 最終結果を受けて、英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。EUは対応を協議し、約2年間に及ぶ離脱協議が始まる見通しだ。

 有力国の離脱はEUにとって大きな打撃となる。各国で極右政党などEU懐疑派が勢いづくのは必至だ。特に中東やアフリカからの難民流入が深刻化した2015年以降は、各国の選挙で反移民を掲げる政党が勢力を広げる傾向にある。旧共産圏の東欧諸国を取り込んで拡大してきたEUにとって、欧州統合の動きが逆流する転機になる。

 離脱に伴い、英国は最大の貿易相手であるEUとの新たな交渉が必要になる。EUが代表して域外各国と結んだ協定なども独自に再交渉しなければならない。

 EU離脱の是非を問う国民投票の実施は与党・保守党のキャメロン首相が13年に公約に掲げた。二大政党である保守党、労働党がともに離脱派と残留派に分裂し、国を二分する論争に発展した。

 離脱派は「EUが押しつけてくる過剰な規制から解放された方が経済を活性化でき、通商政策でも自国に有利な交渉を進められる」と主張。EUに支払う分担金は自国の投資に使うべきだとの論陣を張った。また移民規制を厳しくすることで雇用を守ると訴えた。

 残留を求める勢力は英国が孤立すれば貿易や金融業へのマイナス効果が大きいと反論した。

 事前の世論調査では離脱と残留がほぼ拮抗し、金融市場を含め世界が投票結果に注目していた。16日には野党・労働党に所属する残留派の女性議員が殺害される事件も起きた。事件は残留派を増やす要因になるとみられたが、影響は限られた。

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