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祖父母や孫の入国容認 米最高裁政権の制限令巡り

2017/7/20付
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 【ニューヨーク=平野麻理子】米連邦最高裁は19日、イスラム圏6カ国からの米国への入国を制限する大統領令について、米国在住者の祖父母や孫は入国禁止の対象から外す判断を下した。トランプ政権は祖父母や孫には査証(ビザ)を発給しない方針だったが、ハワイ州の連邦地裁が今月13日に対象を広げて運用するように命じていた。

 問題の大統領令はトランプ氏が3月に署名した。イランやソマリア、シリアなどイスラム圏6カ国からの入国を90日間制限する。宗教による差別を禁じる憲法に違反しているとして、2つの地域の裁判所から発効前に全米での差し止め処分を受けていた。その後、連邦最高裁が条件付きで施行を認め、6月29日からは米国に「近い親族」がいる人のみ入国できるようになった。

 「近い親族」の定義について、トランプ政権は施行当初に祖父母やおじ、おば、いとこなどは除外するガイドラインを示した。

 ハワイ州の連邦地裁は政権が示した基準は最高裁の決定に反するとして、今月13日に親族の定義を広げて運用するように命じていた。

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