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トランプ政権、近く上訴 新入国制限令差し止めで

2017/3/17 15:30
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 【ニューヨーク=平野麻理子】米ホワイトハウスのスパイサー報道官は16日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな大統領令の差し止めを連邦地裁が命じたことを巡り、高裁に上訴する考えを明言した。15日のハワイ州に続き、16日には東部メリーランド州の連邦地裁も、難民や移民の支援団体などが求めていた一時差し止めの仮処分を命じた。

 新大統領令はトランプ氏が6日に署名。1月に署名して差し止められた旧大統領令では認めなかったビザや永住権保持者の入国を認めるなど入国制限の対象を狭めたが、司法の壁に執行を阻まれた。新大統領令は16日に発効する予定だった。

 両州の判断を受け、スパイサー氏は「危機は現実のもので法律は明確だ」と大統領令の正当性を改めて強調。「我々は上訴する。司法省が選択肢を精査し、法的な戦略とタイミングを検討している」と述べた。トランプ氏も15日夜の集会で差し止めを「司法の行き過ぎだ」と批判し、最高裁まで争う姿勢を集まった観衆にアピールしていた。

 メリーランド州の連邦地裁はハワイ州と同様、トランプ氏が選挙戦中から「イスラム教徒を入国禁止にする」と主張していた経緯を踏まえ、「新大統領令もイスラム教徒に対する差別にあたる」と指摘。一時差し止めは妥当だと結論づけた。

 1月の旧大統領令では、西部ワシントン州の申し立てを受けたシアトル連邦地裁が全米での即時執行停止を命じる仮処分を決定。政権はこれを不服としてワシントン州を管轄するカリフォルニア州のサンフランシスコ連邦高裁に上訴したが、高裁も地裁判断を支持し、差し止めの状態が続いている。

 トランプ政権は旧大統領令の差し止めについて、法廷闘争をひとまず見送り、新大統領令を発令して入国管理の厳格化を目指したが、再び同じ司法の壁に直面。テロ対策を看板政策に掲げる政権にとり痛手となる。

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