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銀行融資、8年ぶり伸び 不動産などけん引
7月、3.4%増

2017/8/8付
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 日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、融資残高は449兆円となり、前年同月比で3.4%増えた。伸び率は2009年4月以来、約8年ぶりの大きさだった。日銀が大規模金融緩和を続けていることで、貸出金利が大きく低下している。不動産向けやM&A(合併・買収)向けの融資の増加が目立っている。

 09年当時は、リーマン危機の直後だったため、政府が融資への支援をしていた時期だった。この時期を除くと、バブル期以来の伸びとなる。残高でみても、01年4月以来、約16年ぶりの高水準となった。

 日銀によると、足元の銀行の貸出金利は平均で約0.7%と過去最低の水準だ。日銀が大規模な金融緩和を続けていることで、民間の貸出金利にも低下圧力がかかっている。日銀は金融緩和の一環で金融機関から国債を大量に買っており、銀行が余剰資金を多く持っていることも影響している。企業や家計にとっては、過去に例がないほどお金を借りやすい環境になっている。

 融資の内訳では、不動産向けの伸びが目立つ。特に相続税対策を中心としたアパートローンの融資は、都心部と地方を問わず高水準だ。大手銀では、大型のM&Aの際に必要な手当てとしての融資も伸びている。

 融資増はこうした不動産融資やM&Aに偏っており、アパート建設は過熱しているとの指摘も多い。設備投資向けの資金など企業向けの一般的な借り入れは徐々に増えてはいるものの、金利が極めて低い状況の割には、借り入れ意欲は鈍い。

 日銀が昨年マイナス金利政策を導入したことで銀行の運用先が少なくなり、貸し出し競争が激化している面もある。地銀を中心に利ざやは細り続けており、銀行経営の面でも課題は残る。

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