働き方改革、建設業に促す 政府・与党

2017/2/20付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府・与党は2017年度から建設業での働き方改革に乗り出す。ワーク・ライフ・バランスを推進する建設関連企業は入札時に評価を上乗せするほか、ICT(情報通信技術)を導入した技術の教育などを進める。若者や女性にも働きやすい環境をつくり、災害復興の現場での人手不足に対応する。

 政府は16年度から5年間を東日本大震災の「復興・創生期間」と位置づけている。建設関係の予算規模は高水準になるが、一方で建設業の…

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