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五輪準備待ったなし 点検 東京の課題(2)

2017/6/14付
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日本経済新聞 朝刊
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 「やっとスタート台に立った」。2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪相、都外自治体の首長が顔をそろえた5月31日の連絡協議会。分担の大枠が固まったことに首長からは安堵の声が漏れた。

 総額1兆3850億円のうち、都外会場の運営費350億円は結論が先送りされたが、都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担すること…

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