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憲法解釈の変更へ丁寧な説明を

2014/5/16付
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 安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする方向で「政府としての検討を進める」と正式表明した。日本の安保政策の分岐点となり得る重大な方向転換だ。幅広い国民の理解を得られるように丁寧な説明、粘り強い対話を求めたい。

 首相の発言は有識者の集まりである「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が報告書を提出したのを踏まえてなされた。

安保環境の大きな変化

 報告書は「我が国を取り巻く安保環境はわずか数年の間に大きく変化した」と指摘した。東シナ海や南シナ海での中国の振る舞い、北朝鮮の挑発的な言動などを例示するまでもなく、うなずく国民は多いだろう。

 さらに報告書は「一方的に米国の庇護(ひご)を期待する」という冷戦期の対応は時代遅れだと強調し、新たに必要な法整備を進めるべきだと訴えている。

 財政難の米国に単独で世界の警察を務める国力はもはやない。内向きになりがちな米国の目をアジアに向けさせるには、日本も汗を流してアジアひいては世界の安定に貢献し、日米同盟の絆を強める努力がいる。

 日本が取り組むべき具体策として報告書は(1)日本近隣有事の際の米艦防護や不審船の船舶検査(臨検)(2)日本船舶が利用する海上航路での機雷の除去(3)離島に上陸した武装集団への迅速な対応――などを挙げた。

 これらはあくまでも有識者の意見である。政策を決めるための土台でしかない。

 政府はまず、急いで取り組むべき課題とじっくり考えるべき課題、現行法制でできることと憲法解釈の見直しが必要なことを、きちんと仕分けることが大事だ。

 提言のうち、国際貢献のための武力行使を容認するくだりを首相が「採用できない」と明言したのは当然だ。

 今の時点で最も警戒が必要な非常事態としては、沖縄県の尖閣諸島などの離島に漁民と称する正体不明の武装集団が上陸するケースが考えられる。

 警察や海上保安庁には荷が重いが、かといって、いきなり自衛隊が防衛出動するのか。警察権と自衛権の境界にあるグレーゾーンへの対処方法を早く決めておかなくてはならない。これは憲法解釈の見直しも不要で、来週始める自民党と公明党の協議はここから着手するのが妥当だ。

 「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」。首相はこうも述べた。解釈変更ありきではない、と印象付けることで、現在の解釈を変えたくない公明党と折り合う糸口を探る狙いがある。

 与党協議では具体的な事例に沿って検討すべきだ。戦後日本の憲法論議は一般人には縁遠い法理にばかり着目し、袋小路に入り込むことが多かった。

 日本が直面しそうな危機に対処するにはどんな手があるのか、それは公明党が主張する個別的自衛権の拡大解釈などで説明できるのか、集団的自衛権にもやや踏み込むのか――。こうした議論を重ねれば合意に至る道筋は必ずみつかるはずだ。

与党以外とも対話を

 もちろん日本ができる実力行使の範囲を歯止めなく広げ、際限なき軍拡に走ることは憲法が掲げる平和主義に反する。戦前には在外邦人保護を理由にして中国大陸に戦闘部隊を送り込んだこともあった。日本が許される自衛権は「必要最小限度の範囲」という憲法解釈まで変えてはいけない。

 自公関係に亀裂が生じれば、影響は安保・外交政策にとどまるまい。景気の先行きは予断を許さない。与党の内輪もめで成長戦略のとりまとめなどが滞り、日本経済が立ち往生するような事態は誰も望んでいない。

 話し合うべきは与党だけではない。民主党など野党にも集団的自衛権の行使解禁に前向きな議員はいる。国を二分する論争にすれば政権交代があるたびに憲法解釈が変更されかねない。

 海外では外交・安保政策で与野党が一定の共通認識を持つ国が多い。日本でもそうした与野党関係を築きたい。

 外国への説明も不可欠だ。報告書の中身をよく読みもせずに「軍国主義の復活」などと言い立てる国も出てこよう。有事への備えの強化と並行して、周辺国との緊張緩和にも全力で取り組み、日本の意図を世界に正しく理解してもらわねばならない。

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