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リニア「同時開業」綱引き 品川―名古屋―新大阪

2013/12/8 19:21
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 2027年に品川―名古屋間が先行開業する予定のリニア中央新幹線。新大阪までの延伸時期を巡り、関係者の綱引きが活発になってきた。大阪府の松井一郎知事は5日、「大所高所からの判断をお願いしたい」と述べ、同時開業を改めて要望。東海旅客鉄道(JR東海)の山田佳臣社長は「物理的にも無理」と繰り返し、二段構えの開業方針を崩していない。

記者会見するJR東海の山田社長(4日、大阪市)

 「(実質破綻した)旧国鉄の二の舞いになるわけにはいかない」――。山田社長は4日、大阪市で開いた定例記者会見で語気を強めた。JR東海は東海道新幹線の収益をもとに、健全経営と安定配当を維持しつつ返済できる借入金は5兆円が限度とみる。これは旧国鉄から分割民営化した際の債務額と同じ水準だ。

 借金を5兆円以内に抑えながら建設するため、JR東海はまず27年に品川―名古屋間を開業。体力の回復を待って45年に新大阪まで延伸する二段階方式を決めた。

 借入金の返済負担が増えることで、開業直後の28年度は経常利益が今年度見通し(3560億円)の5分の1以下に落ち込むと予想。ぎりぎり安定配当できる利益水準で、同時開業は「経営が壊れてしまう」(山田社長)無謀な要求と映る。

 関西経済界の主張はこうだ。関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事(サントリーホールディングス副社長)は「大阪までつながれば日本経済の大動脈になる」と、同時開業の方がJR東海の投資回収も早まると指摘する。

 関西の地盤沈下への不安も重なってか、加藤貞男代表幹事(日本生命保険副会長)は「(品川―名古屋間の開業から)20年近くも遅れたら意味がない」と強調する。

 自民党国土強靱(きょうじん)化総合調査会の二階俊博会長ら関西選出の議員も、大阪まで同時延伸するよう求める決議を10月に採択した。二階氏は「名古屋―大阪は国が対応すべきだ」と国費投入を訴えた。今月13日には、関西経済連合会や大阪商工会議所などが大阪までの同時開業を求める決起大会を合同で開く。

 JR東海も「(返済負担などの)見通しを崩さない提案なら検討させてもらう」(山田社長)として、断固拒否しているわけではない。そもそも二段階で開業せざるを得ないのは、JR東海が9兆円に上る総工費を自己負担で賄うためだ。

 新幹線建設は本来、国と地元自治体、JRの3者が費用を負担しあう。ただ北海道、北陸、九州の3線が整備路線として待機するなか「国費投入を待っていては100年たっても実現できない」(山田社長)として、07年に自己負担で建設する方針を打ち出したのだ。

 “民間事業”としての着工が来年度に迫った段階で、実現可能性が不透明な国費投入論を持ち出されても受け入れがたいのが本音のようだ。

<名古屋―新大阪 準備手続きに時間>

 仮に、JR東海の返済負担を増やさない形で国からの財政支援があれば新大阪までの同時開業は可能なのか。最終段階に入った品川―名古屋間の環境影響評価(アセスメント)手続きは2年かかっている。沿線の自然環境や地質など、膨大な調査が必要な手続きを名古屋―新大阪間でも一から実施する必要がある。

 「いま着手しても事前準備を含め4~5年はかかる。(国費を投入しても)同時開業は物理的に間に合わない」(山田社長)。286キロメートルの品川―名古屋間に比べ、名古屋―新大阪間は約150キロメートルだが、「大阪平野の工事は首都圏と同じくらい難しい」見通し。品川―名古屋間とほぼ同じ工期が必要とみられる。

 ルートを巡り関西は一枚岩ではない。奈良県の荒井正吾知事は11月、「太田昭宏国土交通相に奈良市付近を通ることを再確認した」と述べ、「京都経由」を要望する京都府や京都市をけん制した。

 リニアは東海道新幹線に次いで東阪を結ぶ第2の大動脈。1時間強で移動できれば、三大都市圏が巨大な単一の「経済圏」になる可能性を秘める国家的なプロジェクト。だが事業を担うのは民間企業のJR東海。9兆円の工費も同社が全額負担するところに、同時開業を要望する側と考えがねじれる原因がありそうだ。

 来年度に本線工事が始まれば“ねじれ”は一段と大きくなっていく恐れもある。(亀井勝司)

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東海旅客鉄道、山田佳臣、松井一郎、二階俊博、同時開業、JR

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