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日本だけを残した韓国外交

2013/11/16付
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 ロシアのプーチン大統領が韓国を公式訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、極東開発を含めた経済協力の強化や対北朝鮮政策の連携などを確認した。

 2月に就任した朴大統領は、9月にロシアで開いた20カ国・地域(G20)首脳会議の場でプーチン大統領と個別に会っているが、本格的な2国間会談は初めてだ。

 韓国は従来、米国、日本、中国、ロシアの4カ国との外交をとくに重視してきた。朴大統領はすでに米国と中国を公式訪問している。ロシア大統領の訪韓により、米中ロとの公式協議を終えたことになる。残るは日本だけだ。

 朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動に反発し、日韓の首脳会談には否定的だ。先の欧州歴訪の際も「日本の指導者が過去の歴史問題で後ろ向きな発言をしている」などと批判した。

 今回、韓ロの首脳会談後に発表した共同声明にも「歴史に逆行する言動がもたらす障害によって、北東アジアの強い協力が完全に実現できていない」と憂慮する一文が盛り込まれた。日本へのけん制だろうが、疑念があれば直接、日本の指導者にぶつけてほしい。

 日韓は朴大統領も認めるように「重要な隣国」だ。経済のつながりも深い。それなのに、歴史問題で成果が見込めそうにないから会わないというのでは前に進まない。歴史問題を含めて首脳同士が胸襟を開いて話し合い、打開の道を探っていくのが筋だろう。

 韓国では戦時中に日本に徴用された韓国人への賠償を日本企業に求める判決が相次いでいる。日韓の先行きを懸念し、日本の対韓投資は冷え込み始めた。福島第1原子力発電所の汚染水漏れを理由に、韓国政府が日本の水産物を禁輸した問題も抱える。ただでさえ日韓の懸案は山積している。

 最近は韓国メディアにも、朴政権のかたくなな対日強硬姿勢を疑問視する論調が出始めた。日本としては韓国世論の動向も注視しつつ、首脳会談の早期実現を粘り強く呼びかけていくべきだ。

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