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米イランは和解に踏み出せ

2013/10/4付
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 対話の機運を逃さず、和解へ踏み出す時である。

 米国のオバマ大統領と、イランのロウハニ大統領が電話で会談し、イランの核開発問題について外交解決を目指すことで一致した。米イラン首脳が直接、言葉を交わすのは、1979年のイラン革命をきっかけに、両国が国交を断絶して以来初めてだ。

 米国はイランを「悪の枢軸」と非難し、イランは米国を「大悪魔」と呼んできた。30年を超えて憎み合う関係を終わらせることが、中東の安定に不可欠である。

 オバマ大統領は核問題について「包括的な解決は可能だ」と語り、ロウハニ大統領も「成果を早期に出したい」と述べた。対立の根にある核問題の克服に強い意欲を示したことを歓迎する。

 重要なのは具体的な行動だ。イランは国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮活動を続けている。国際原子力機関(IAEA)が求める軍事施設の査察にも十分協力していない。

 イランは核技術の軍事利用の意図がないことをはっきり見せなければならない。米欧など6カ国とイランは15日、ジュネーブで核問題の実務者協議を開く。イランはこの場で、保有する濃縮ウランの扱いについて国際社会の疑念を取り払う方策を示す必要がある。

 米国とイランの関係改善には、それぞれの国内に根強い抵抗がある。それでも、両国の歩み寄りが実現すれば中東の緊張緩和に大きな波及効果が期待できる。イランはシリアの同盟国で、イスラエルと対立するパレスチナのイスラム勢力への支援も続けている。

 シリアの内戦収拾や、中東和平の実現にイランの協力は欠かせない。世界有数の産油国であるイランの国際社会への復帰は、原油の供給安定にも好影響をもたらす。

 日本はイランと独自の関係を維持してきた。安倍晋三首相は国連総会出席のために訪れた米国で、ロウハニ大統領と会談した。イランに国際社会との対話を促すことが日本の役割である。

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