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銀行の社会的責任は重い

2013/10/3付
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 みずほ銀行が暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら、2年以上も対応しなかったとの理由で、金融庁から業務改善命令を受けた。

 国や自治体、民間企業が一体となって暴力団の排除を進めるなか、銀行の社会的責任への自覚が不十分だったと言わざるを得ない。みずほ銀は取引の中身や問題が放置された理由を公に説明し、経営責任を明確にすべきだ。

 合計230件、2億円の不正取引は提携ローンと呼ばれる仕組みを使っていた。まず信販会社が顧客を審査して自動車の購入資金を貸し、その後に銀行が提携先の信販会社に融資する。

 提携ローンは他の銀行も使っており、自動車購入のほか教育資金などに広がっている。様々な顧客の資金需要に迅速に応えるための仕組みであり、銀行が活用することそのものに問題はない。

 ただ、今回のみずほ銀のように審査を外部に委託すると、顧客への目配りが行き届かない恐れがある。事後的に問題が分かった時点で、信販会社との融資関係を解消するといった対応が要る。

 みずほ銀は、2010年12月に問題を把握した後も、そうした抜本的な対応をとらなかった。さらに問題取引の事実を経営トップらは知らなかった。法令順守への姿勢が疑われても仕方ない。

 分からないのは、2年以上も問題を放置したのはなぜかという点だ。改善命令を受けたみずほ銀は、まだ記者会見を開いていない。預金者や株主の不安を鎮めるためにも説明責任を果たすべきだ。

 07年には三菱東京UFJ銀行が反社会的勢力との取引に関連して、行政処分を受けたことがある。規模が大きく歴史の古い組織は、不正が介在する余地も広がる。いま一度、みずほ銀以外の金融機関も、審査や法令順守の体制を点検する必要がある。

 預金の受け入れや資金の供給といった重要な役割を果たすためにも、銀行が社会の信頼を損なうわけにはいかない。

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