米で職探し「断念」増える 失業率、見かけ上低下の恐れ

2013/7/4付
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日本経済新聞 朝刊
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 【ニューヨーク=西村博之】米国の若年雇用が社会問題化している。1千万人――。フルタイムの定職がない全米の25歳以下の若者の数はニューヨーク市の人口(800万人強)をも上回る。

 米国では大卒でも就職できず学費のローンを返せない若者が急増。高卒の失業率は30%に迫る。「やむなくパートに就くなどの事例も合わせた就職難の若者の比率は50%を超える」(米シンクタンク経済政策研究所)

 米全体の失業率は5月に…

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