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真剣さ見えない温暖化対策

2013/4/28付
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 地球温暖化対策の国際協力体制について話し合う国連の会合が29日からドイツのボンで開かれる。

 会合の主な論点は2つだ。2020年までの温暖化ガス削減目標の積み増しと、20年以降の「ポスト京都議定書」における国際協力のあり方だ。今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)に向け議論を詰める。

 だれが温暖化ガス削減の義務を負うのかで先進国と途上国が対立する構図に変化はなく交渉の進展は容易ではない。しかし米国のオバマ大統領が改めて温暖化抑止に意欲を示すなど、各国は何とか打開の道を探ろうとしている。

 一方、日本はこの問題に背を向けたかのようだ。安倍政権は「20年に1990年比で25%削減」とした現行の削減目標を見直す方針だが、新目標をどうするかの議論は進んでいない。

 原子力発電所がほとんど稼働せず火力発電への依存が高まるため、二酸化炭素(CO2)排出が増えるのは仕方がない。そんなあきらめがあるとしたら問題だ。目標がどうあれ、やるべきことはたくさんある。

 まず省エネの徹底だ。家庭やオフィスの照明や冷暖房、工場の排熱利用などまだ余地がある。一部の大企業は自主的な温暖化ガス削減計画を示したが、それだけでは足りない。すべての産業や家庭、交通でもう一段の省エネに取り組む必要がある。円安などでエネルギーコストが増している。省エネは燃料費節約の効果も大きい。

 再生可能エネルギーは潜在力の大きな風力や地熱発電などをもっと伸ばしたい。政府は必要な規制緩和を速やかに実行すべきだ。安全を確認したうえで原発を稼働させればCO2削減につながる。

 ポスト京都の国際枠組みは米国や中国など主要排出国の全員参加が不可欠だ。最大限の排出削減を実現する新しい協力のあり方について日本も知恵を出すべき時だ。

 政府の取り組みは真剣さを欠く。こんなありさまでは環境対策で先進国だと自負はできまい。

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