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XP対策は済んでいますか

2013/4/12付
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 米マイクロソフトがパソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートを来年4月9日で打ち切る。発売から12年を迎え、脆弱性が高まっていることから新OSへの移行を促すためだ。サポート終了後はウイルスなどが侵入しやすくなるため、利用者への移行支援を急ぐ必要がある。

 マイクロソフトはソフトの保守サービス期間を発売から10年としている。「XP」は後継OSの発売が遅れたため利用者が多く、サポートも通常より延長してきた。しかし最近のサイバー犯罪の増加を考えると、これ以上の延長利用は危険を伴うと判断した。

 民間の調査によると「XP」は今も国内法人の40%、個人の28%が利用しており、サポート終了には不満の声も多い。ソフトウエアには製造物責任(PL)法は適用されないが、同法でも保証期間は通常10年となっており、再延長を求めるのは難しい状況だ。

 問題は今でもXPの利用者が多い学校や行政機関、中小企業などの対応をどう進めるかだ。マイクロソフトは相談窓口を設け、OSを更新する際に最大15%割り引くというが、パソコンの買い替えが必要になる場合も出てくる。

 サポートの終了後もパソコンは使えるが、インターネットを利用するにはOSの更新は必須だ。使用中のパソコンが新OSに移行できるか確認できるソフトがマイクロソフトのサイトに公開されているので、XPのパソコンでも新しい製品なら試してみるといい。

 XPが今も使われるのは、OSを更新しなくても不便を来さなかったからだ。またクラウド技術の登場により、タブレット端末などでもネット経由で様々なソフトやコンテンツを利用できるようになった点も見逃せない。だとすれば今回のサポート終了を機に、社内の情報システムをクラウド型の端末に改めるのも一案だろう。

 マイクロソフトには利用者が円滑に新OSに移行できるよう、十分な注意喚起と最大限の支援活動を実施するよう求めたい。

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