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温暖化対策で米中は大胆な歩み寄りを

2012/11/26 3:30
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 国連気候変動枠組み条約の第18回締約国会議(COP18)が26日にカタールのドーハで開幕する。世界のすべての国が参加し温暖化ガス排出削減に取り組む、新たな協力体制の実現を目指す国際交渉がスタートする。

 米国でオバマ大統領が再選され中国で新指導部が発足した直後の会議である。温暖化ガスの二大排出国である米中には、温暖化を止める実効性のある体制づくりに向け大胆な歩み寄りを求めたい。

 新体制づくりの交渉は2009年にデンマーク・コペンハーゲンで開いた第15回締約国会議(COP15)から始まるはずだった。しかし二酸化炭素(CO2)排出が急増する中国やインドなどが削減義務を負うべきかどうかをめぐり、先進国と新興国の対立が激しく物別れに終わった。

 3年遅れで始まる本格的な交渉は、20年からの実行を前提に、15年までに新体制の枠組みで合意することを目指す。しかし温暖化抑止の責務を互いに押しつけ合う図式は基本的に変わっておらず、前途は厳しい。

 ただ、自然エネルギーやエコカーなど環境負荷が小さい技術や製品が着実に普及しグリーン産業が世界的に成長している。米国では国産の天然ガス(シェールガス)による発電が石炭火力を代替し、CO2削減に貢献する兆しがみえるなど交渉態度に影響を与える新たな状況も生じている。関係国には建設的な議論を期待したい。

 大震災と原発事故を経験した日本は短期的には温暖化ガスを大きく減らすことが困難な状況だ。

 問題は政府の無策である。鳩山由紀夫元首相が3年前に示した「20年に90年比で25%削減」という目標は現実に即して見直す方針だが、エネルギー政策の腰が据わらず、新目標の議論さえできていない。さらに温暖化対策基本法案が臨時国会で廃案となり、新たな政策の法的な裏付けも失った。

 長期のエネルギー政策と表裏一体になった温暖化ガス削減の新目標を早く決め、必要な対策を講じられる国内体制をきちんと築く必要がある。真剣に実行する気もない国際公約だけでは、国際交渉もままならないだろう。

 今夏に北極圏のグリーンランドのほぼ全域で氷の融解の進行が確認された。米国を襲った巨大暴風雨など気象災害も頻発している。国際交渉が足踏みするうちにも温暖化は着実に進んでいる。

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