自民党 政権公約の要旨

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2012/11/22付
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(1)復興と防災

政権公約のパンフレットを手に発表会に臨む自民党の安倍総裁(21日、自民党本部)
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政権公約のパンフレットを手に発表会に臨む自民党の安倍総裁(21日、自民党本部)

 復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先する。

 復興庁の機能を強化、迅速な復興の推進に資するように復興局や支所の役割を一層明確にする。復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、必要な交付金を確保する。

 二重ローン対策や資金繰り対策を強化。農地・漁港の復旧や陥没地帯のかさ上げを急ぎ、企業グループ補助金などの予算を拡充する。

 除染の目標値を明らかにする。福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める。

 事前防災、減災の考え方に基づく「国土強靱(きょうじん)化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立。今後10年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。特に3年間は集中的に取り組む。

 首都機能などの維持・強化および分散を図る。急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新する。

 国の出先機関の特定広域連合への移管には断固反対。国と地方のあり方と道州制の議論を整理。

 八ツ場ダム(群馬県)を完成させる。国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進。地域生活に不可欠な道路等は積極的に整備する。

(2)経済成長

 デフレ・円高からの脱却を最優先の政策課題と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を創設し「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する。今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指す。

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 大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目3%以上の経済成長を達成する。「貿易立国」だけでなく、国内の新たな付加価値創造につなげる「産業投資立国」でもある「ハイブリッド経済立国」を目指す。

 欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の政策協定(アコード)で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。

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