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国民に信を問うときが来た

2012/11/15 3:30
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 野田佳彦首相が16日に衆院を解散する意向を表明した。解散反対論が多かった与党の民主党も最終的にはこれを受け入れ、次の衆院選は12月4日公示―同16日投開票の日程での実施が固まった。国民に信を問うときがついに来た。

 衆院選は2009年8月以来、3年4カ月ぶりだ。前回選での政権交代を経て、有権者は自身の選択の重みを改めて自覚したはずだ。与野党は重要政策への態度を明確にし、分かりやすい争点づくりに努めてほしい。

0増5減の実現急げ

 「16日に解散してもよい」。首相は党首討論で初めて解散の日取りを明示した。民主、自民、公明3党が8月に社会保障と税の一体改革をめぐる合意を締結した際に述べた「近いうち」との言い回しから大きく踏み込んだ。

 解散の前提としてきた3条件のうち(1)赤字国債発行法案の成立(2)社会保障と税の一体改革に関する国民会議の立ち上げ――は与野党が今週前半に合意した。

 残るは選挙制度改革。首相は討論の場で衆院の1票の格差是正のための小選挙区0増5減に加え、消費増税前の「身を切る改革」として比例定数を40議席削減したいと力説した。16日という期限を切って安倍晋三自民党総裁や山口那津男公明党代表に協力を迫った。

 自民党はこれまで0増5減の先行実施を主張し、比例定数の削減に反対してきた。しかし「年内選挙」を優先すべきだと判断。安倍総裁は討論後、比例削減は来年の通常国会で実現させると応じた。

 衆院の1票の格差は昨年、最高裁が違憲状態との判決を下した。現行の区割りのままでの選挙実施は好ましくないが、次の次の選挙での0増5減の実施を担保することは最低限の改革にはなる。与野党は詰めの議論を急ぐべきだ。

 民主党は混乱が続いている。野田内閣の支持率はどの世論調査でも発足以来の最低水準にあり、来月に衆院選が投開票されれば苦戦は免れない見通しだ。党内には年内選挙を歓迎する声はほとんど聞かれない。

 生き残りをかけて日本維新の会などになだれ込もうとする動きがある。離党者が相次ぎ、党がばらばらになる可能性もある。

 だが、政治の現状をみると、政権にしがみつく民主党と、対決姿勢を強める自公両党など野党とのあつれきが深まり、すっかり膠着状態だ。このまま「動かない政治」を続けていても政治空白が長引くだけで、国家国民のためにはならない。

 自公両党が繰り返す「近いうちと言って3カ月たっても解散しない嘘つき」との攻撃は、首相には相当こたえていたようだ。民主党全体としても、選挙をこれ以上先延ばししても今よりも明るい展望は開けまい。ここが潮時だ。

 党首討論で首相は「自民党の負の遺産が大きすぎた」、安倍総裁は「民主党はポピュリスト」と批判し合った。ただ、ほとんどの時間は「解散せよ」「定数削減に協力してほしい」との言い争いに費やされ、「選挙でまみえるのを楽しみにしている」(安倍総裁)にしては政策的な論戦はなかった。

 国民が知りたいのは「景気をどう浮揚させるのか」「財政再建はできるのか」「エネルギー政策、なかんずく原発の是非」「環太平洋経済連携協定(TPP)に参加するのかしないのか」などだ。

政策本位の選挙戦を

 前回選で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)は年金、医療、子育てなどいずれの項目も財源の裏付けのない机上の空論で、実現できないままに終わった。永田町では「マニフェストは嘘の代名詞」とまでいわれている。

 だからといって、選挙の公約が昔ながらの「明るい住みやすい日本をつくります」といった抽象論に戻ってよいわけではない。各党が現実に即した地味でも実効ある対策をきちんとつくり上げ、その善しあしを国民に問う。今度こそ本当の政策本位の政治を実現しなくてはならない。

 自民党はすでに衆院選の公約をまとめたが、民主党はマニフェストづくりの途中だ。これではまともな選挙戦にならない。一刻も早く政策目標を決めてもらいたい。

 自民党の安倍総裁は「自民らしさ」を掲げ、保守志向を鮮明にしている。民主党内には中道リベラル路線を打ち出すことで対立軸をつくり出す構想もある。

 国民にこうした選択肢を示し、その実現に向けて政党同士が切磋琢磨(せっさたくま)する。これこそが政治の目指すべき姿だ。次の選挙を政治立て直しの場にしよう。

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