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政府 新成長戦略の要旨

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2010/6/19付
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 政府は18日、新成長戦略を閣議決定した。菅直人首相が掲げる「強い経済」の手引書との位置づけだ。

 

第1章・新成長戦略

「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現

【「強い経済」の実現】

 7つの戦略分野の具体策を盛り込んだ「新成長戦略」では官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指す。当面はデフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置付け、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行う。20年近く続く閉塞(へいそく)状況を打ち破り、元気な日本を復活させるには「新成長戦略」で示した戦略が実行できるかどうかにかかっている。

第2章・新たな成長戦略の基本方針

経済・財政・社会保障の一体的立て直し

◇日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方=略

◇マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針

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 新成長戦略においては、20年度までの11年間をデフレ終結の前後で2つの期間(「フェーズ1」「フェーズ2」)に区切り、基本方針を定める。フェーズ1は、需要面を中心とする新たな政策体系と政策理念の下、リーマン・ショック後の景気後退から日本経済をよみがえらせ、本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させる期間であり、新成長戦略全体の成否を左右する重要性を持つ。フェーズ2は、フェーズ1の成果を確かなものとしつつ、需要、供給両面から日本経済の成長力を高める期間である。

◇「新成長戦略」のマクロ経済目標

 「新成長戦略」においては、20年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を目指す。特に、景気回復の継続が予想されるフェーズ1においては、実質成長率を3%に近づけるべく取り組みを行う。物価については、デフレを終わらせ、国内総生産(GDP)デフレーターでみて1%程度の適度で安定的な上昇を目指す。失業率については、できるだけ早期に3%台に低下させる。過去10年の低成長等を考慮すれば、これらの目標の達成には困難を伴うと考えられるが、政策努力の目標と位置付け、全力で取り組む。

第3章・7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

雇用140万人を環境分野で創出

(1)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

【20年までの目標】

○50兆円超の環境関連新規市場

○140万人の環境分野の新規雇用

○日本の民間ベースの技術を生かした世界の温暖化ガス削減量を13億トン以上とすること(日本全体の総排出量に相当)

(2)ライフ・イノベーションによる健康大国戦略

○医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出、新規市場約50兆円、新規雇用284万人

(3)アジア経済戦略

○アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築

○アジアの成長を取り込むための国内改革の推進、ヒト・モノ・カネの流れ倍増

○「アジアの所得倍増」を通じた成長機会の拡大

(4)観光立国・地域活性化戦略

◇観光立国の推進

○訪日外国人を20年初めまでに2500万人、将来的には3000万人。2500万人による経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人

◇地域資源の活用による地方都市の再生、成長のけん引役としての大都市の再生

○地域資源を最大限活用し地域力を向上

○大都市圏の空港、港湾、道路等のインフラの戦略的重点投資

◇農林水産分野の成長産業化

○食料自給率50%、木材自給率50%以上

○農林水産物・食品の輸出額を2.2倍の1兆円(17年まで)

◇ストック重視の住宅政策への転換

○中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増

○耐震性が不十分な住宅割合を5%に

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