TPP、日米なお溝 9~10月に集中協議
実務者協議終える

2014/8/7付
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 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米間の実務者協議が日本時間の6日未明、米ワシントンで終了した。牛・豚肉の輸入制限措置(セーフガード)を中心に、踏み込んだ議論をしたが、日米間の溝が浮き彫りになった。両国は年内のTPP交渉合意に向け、9~10月に集中協議して決着を目指したい考えだ。

 協議終了後、日本の大江博首席交渉官代理は記者団に対し、「中身の濃い議論ができた」と述べた。一方、「やさしい問題は片付いたが、難しい問題が残されている」とも指摘した。

 今回の協議では、懸案の牛・豚肉について、輸入が急増した場合に、関税を元の水準に戻すセーフガードをどういった条件で発動するかを話し合った。関税の引き下げ幅やセーフガードの発動条件の組み合わせを複数出し合い、どの組み合わせが最適で、どのような影響が出るかを協議したもようだ。

 ただ、これまでの協議よりも具体的な内容に踏み込んだだけに、関税をできるだけ下げ、セーフガードも発動しにくくしたい米国と、反対の立場の日本との意見の対立はより鮮明になった。「最後は両者の厳しい綱引きだ」(大江氏)という。

 日米は9月に協議を再開し、早期の合意を目指す。TPP交渉参加12カ国は9月中に首席交渉官会合を開き、知的財産や国有企業改革などの分野を協議する予定だが、いずれも難題ばかりが残された状況だ。年内にTPP交渉全体を合意に導けるか、道のりは険しい。

 TPP交渉が遅れると日本が参加するほかの大型交渉にも悪影響が出る。8月中に開く予定だった日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉会合は9月に延期。日中韓を土台とする東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は27日に閣僚会合が開かれる予定だが、参加国16カ国の意思統一が図れず、自由化率の目標で合意できるかは不透明だ。

 日本の参加する大型交渉はTPPが推進役となってきただけに、その遅れは日本の通商戦略にとって致命的となる。

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