米アップルが17年ぶりに配当を実施することを発表した。「金もうけよりも世界を変えること」にこだわった共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏が生きていたら、おそらく許容しなかったであろう方針転換。その行く先は「ジョブズ後」の新たな黄金期なのか、それとも経営破綻寸前までいった「ジョブズ前」か――。
「ティム・クック現最高経営責任者（ＣＥＯ）が独自色を出し始めた」。
株式市場関係者やメディア、日ごろは辛口のアップルウオッチャーも、配当実施や自社株買いには一様に異論をはさんでいない。「貯蓄より消費」のお国柄が背景にあるかもしれない。あるいは、皆さん、アップルの株主なのかもしれない。
アップルが発表した施策はこうだ。2012年７～９月期から１株あたり2.65ドルを四半期配当として支払い、12年10月～13年９月期から３年間、100億ドルの買い入れ枠を設定して自社株買いを実施する。この株主還元に450億ドルをつぎ込む――。ジョブズ時代なら考えられないことだ。
株主との対話を嫌ったジョブズ前ＣＥＯに代わり、クック氏はジョブズ氏の生前から機関投資家や証券アナリストなどと接し、「株主の声」に触れる機会が多かった。
配当や自社株買いは利益成長が鈍った企業が株価対策として実施することが多い。ただ、アップルはその必要が無いくらい株価が上がり続けている。
株主がアップルに還元を求めるのは株価対策ではない。「巨額買収くらいしか使途がないほどに積み上がった余資を株主に還元せよ」という求めであり、教科書的には“正しいお金の使い方”だろう。
しかし、なぜ、ここまで積み上げたのか、誰が積み上げたのかを考えると、違う風景がみえてくる。
過去の経営危機の悪夢を忘れず、パラノイア（偏執症）のように現金をため込み、８兆円以上にまで積み上げたのはジョブズ氏だ。ジョブズ氏は生前、クパティーノ市の本社で開く株主総会で、株主還元策を追及されても、「株主に返しても、アップルの企業価値はあがらない」と明確に拒否してきた。
スティーブ・ジョブズ、ティム・クック、アップル、フェイスブック、グーグル
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AP
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