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COP17ルポ 新枠組みへ二転三転、京都議定書延長へ
編集委員 滝順一

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2011/12/11 19:31
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 南アフリカ・ダーバンで開いていた地球温暖化防止の国際協力の枠組みを話し合う第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が現地時間11日早朝(日本時間11日午後)、会期を1日半延ばして閉幕した。

 京都議定書の約束期間が2012年末に終わった後をどうするかが課題だったが、対策の空白期間をつくらないよう京都議定書を延長(第2約束期間の設定)するとともに、20年に米国や中国など温暖化ガスの大排出国すべてが参加する新しい枠組みをつくることで合意した。期待された成果をほぼ達成した形だが、交渉は二転三転し最後まで予断を許さなかった。交渉の最終局面を紹介する。

 12月8日、最終日を翌日に控えて議長国である南アの議事進行への不信を耳にするようになった。

 194カ国・地域の代表が参加し利害関係が入り乱れる巨大な会議の運営は容易ではない。2年前にデンマーク・コペンハーゲンで開いたCOP15は京都議定書に代わる包括的な国際協力の枠組みができるかもしれないと世界の期待を集めたが、デンマーク政府の運営ミスが一要因となって混乱を極めた。

 COP17では、南ア政府が「インダバ」と名付けた特別な交渉の場を設けた。インダバとはズールー語で「車座での意見交換」の意味で、政治判断を必要とする大きな争点について閣僚級代表が自由に意見を言い合う。このインダバが8日夜から翌9日午前4時過ぎまで主要な28カ国が集まって開かれ細野豪志環境相も加わった。最初はこの場がCOP17の命運を握るとみられた。

 9日午前に記者会見した欧州連合(EU)のヘデゴー欧州委員がインダバの進捗を明らかにした。中国、インド、ブラジル、南アの4新興国で組織するBASICグループのうち「ブラジルと南アは法的拘束力を備えた新枠組みの交渉参加を約束した。残りの半分とは交渉中だ」

 EUはCOP17で、新枠組みの行程表への同意と京都議定書の延長をパッケージ化し、京都延長の引き換えに新枠組みでは新興国が削減義務を負うよう促してきた。これに最も強く反発したのがインドとみられる。インドが柔軟化する可能性を問われて「(中国に比べ)相対的に固い」とヘデゴー欧州委員は答えた。

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