賃金格差を考える(上)「同一賃金」比較対象難しく
職務給に限定が妥当 安藤至大 日本大学准教授

2016/4/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 同一労働同一賃金を巡る議論が活発化している。安倍晋三首相が1月の施政方針演説で「働き方改革」の一環として取り上げ、厚生労働省は「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を立ち上げた。

 同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金という意味であり、欧州では一般的とされている。非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みの一環として議論されている。

 すでに有期雇用、派遣労働、パートタ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《春割》実施中!日経電子版が5月末まで無料。今すぐ登録!

電子版トップ

関連キーワードで検索

安藤至大安倍厚生労働省同一賃金

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:00
7:00
東北 7:00
7:00
関東 7:01
7:00
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:01
7:00
北陸 7:00
7:00
関西 6:03
6:02
中国 6:02
6:00
四国 6:02
6:00
九州
沖縄
2:01
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報