賃金格差を考える(上)「同一賃金」比較対象難しく
職務給に限定が妥当 安藤至大 日本大学准教授

2016/4/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 同一労働同一賃金を巡る議論が活発化している。安倍晋三首相が1月の施政方針演説で「働き方改革」の一環として取り上げ、厚生労働省は「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を立ち上げた。

 同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金という意味であり、欧州では一般的とされている。非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みの一環として議論されている。

 すでに有期雇用、派遣労働、パートタ…

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