消費税軽減税率の視点(下)
税額票の導入が不可欠 諸富徹 京都大学教授

2015/11/5付
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日本経済新聞 朝刊
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 消費税の逆進性緩和策をめぐって、軽減税率導入の方向が固まった。これまで多くの経済学者・財政学者が軽減税率導入を批判し、低所得者に所得の多寡に応じて給付する「給付付き税額控除」などの給付措置で対応すべきだと指摘してきた。経済協力開発機構(OECD)も主として欧州の付加価値税の経験から、軽減措置は望ましくないと繰り返し提言している。筆者もそう考えてきた一人である。

 だが現実には、OECDの多くの国で…

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