消費税軽減税率の視点(上)
導入のコスト「見える化」を 佐藤主光 一橋大学教授

2015/11/4付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府・与党は2017年4月の消費税再増税にあわせて食料品などに低い税率を設ける軽減税率を導入する方針を固めている。財務省が提案したマイナンバーカードを活用する「日本型軽減税率制度」は負担軽減につながらない、制度が複雑といった批判を受け撤回された。だがこの軽減税率にも課題は少なくない。

 第1に低所得者対策としての有効性には疑問が残る。食料品などは中高所得者も購入するうえ、低所得層に比べて購入金額が…

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