経済教室待機児童解消できるか(下)恵まれない家庭 重点支援
社会情緒的な能力を改善 山口慎太郎・マクマスター大学准教授

2017/6/22付
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日本経済新聞 朝刊
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 待機児童数は3年連続で増加し、2017年度末までに解消するとした目標は達成されない見込みだ。主な原因は、女性の社会進出で保育所の需要が増え続ける一方、保育所の整備が十分に進んでいないことにある。厚生労働省が発表した新プランは18年度からの3年で約22万人分の受け皿を整備するとしたが、これには大きな財政支出が伴う。巨額の財政赤字を抱える中、待機児童解消のために大きな支出をすべきなのかといった疑問も…

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