空き店舗に課税強化 政府方針 地方の商店街再生

2017/5/25付
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日本経済新聞 朝刊
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 安倍政権が経済政策の柱と位置づける「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、分かった。地方の商店街を活性化させるため、空き店舗への課税を強化する方針を盛り込んだ。立ち退きを促しつつ、意欲ある出店希望者への売却や貸し出しにつなげる狙いがある。国の6府省庁が地方で出先機関を設けるための実証実験の実施も明記した。

 6月上旬にも閣議決定する。課税強化案は内閣官房などが2018年度の税…

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