やさしい経済学日本の長時間労働を考える(5)内部で人材調整、社員に負担 一橋大学教授 小野浩

2017/5/11付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 日本の職場では職務内容が曖昧だとよく指摘されます。日本企業は内部で人材を育成・調達する内部労働市場型の組織であり、人材ニーズはできる限り内部で解決することを前提としています。社内で多くの仕事をこなせるように社員は定期的なジョブローテーションを経験します。このため特定分野のスペシャリストよりも、どんな仕事にも対応できるゼネラリストの需要が高まります。

 自分の責任範囲と専門領域が曖昧で、かつ集団意識…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 22日 7:01
22日 7:01
東北 22日 7:00
22日 7:00
関東 22日 7:01
22日 7:00
東京 22日 7:01
22日 7:00
信越 22日 7:00
22日 7:00
東海 4:00
0:00
北陸 22日 7:00
22日 7:00
関西 22日 7:01
22日 7:01
中国 22日 7:00
22日 7:00
四国 22日 7:01
22日 7:00
九州
沖縄
22日 8:07
21日 21:30

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報