調達先の人権チェック
労働搾取や差別、欧米が法令で監視強化 花王やANA、NPOと連携

2017/5/1付
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日本経済新聞 朝刊
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 原料の調達先などサプライチェーン(供給網)の中に、搾取や差別など人権問題を起こしているところはないか。グループや取引先を認証や調査でチェックする日本企業が増えつつある。欧米では企業に人権尊重を求める法令が相次ぎ、人権団体も今後、日本企業の監視を強めるのは確実。対応を怠れば不買運動などの対象になりかねない。

(編集委員 渋谷高弘)

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