霞が関ファイル顧客本位の徹底、どこまで 積み立てNISA、対象絞る

2017/4/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 2018年に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる投資信託の条件が決まった。手数料をゼロにしたり、信託報酬を低くしたりしたため、今売っている投信で条件を満たすのは全体のわずか1%にとどまる見通しだ。金融庁が官主導の「価格破壊」をしかけている構図だが、裏を返せば日本の既存の投信の手数料が、いかに高いかを示しているともいえる。

 積み立てNISAは、年間40万円までの投資から得ら…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

NISA投資信託価格破壊ETF

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 27日 7:01
27日 7:00
東北 27日 7:02
27日 7:01
関東 27日 7:01
27日 7:01
東京 27日 7:01
27日 7:00
信越 27日 7:00
27日 7:00
東海 27日 14:00
27日 7:05
北陸 27日 6:10
27日 6:01
関西 27日 6:02
27日 6:00
中国 27日 6:02
27日 6:00
四国 27日 6:02
27日 6:00
九州
沖縄
1:07
27日 2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報