顧客本位の徹底、どこまで 積み立てNISA、対象絞る

2017/4/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 2018年に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる投資信託の条件が決まった。手数料をゼロにしたり、信託報酬を低くしたりしたため、今売っている投信で条件を満たすのは全体のわずか1%にとどまる見通しだ。金融庁が官主導の「価格破壊」をしかけている構図だが、裏を返せば日本の既存の投信の手数料が、いかに高いかを示しているともいえる。

 積み立てNISAは、年間40万円までの投資から得ら…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

NISA投資信託価格破壊ETF

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:01
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 22:45
22:44
北陸 7:01
7:01
関西 23:10
7:53
中国 6:02
6:00
四国 6:02
6:00
九州
沖縄
21:59
21:57

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報