不適切な会計 開示最多57社 民間調査

2017/3/16付
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日本経済新聞 朝刊
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 東京商工リサーチは15日、2016年に不適切な会計処理を開示した上場企業が57社にのぼり、08年の調査開始以来、最多だったと発表した。前年から5社増えた。全体の8割強を会計処理の誤りと粉飾が占めている。同社は「会計士が監査を厳格化している影響が出た」とみている。

 内容別にみると「厚生年金拠出額の科目誤り」など経理ミスと、「棚卸し資産の水増し計上」など粉飾がそれ…

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