日経調査から(1)副業・兼業は「禁止」7割 本業への支障警戒強く

2017/1/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 人口減に伴う人手不足が深刻になる中、政府は副業や兼業の普及で足りない労働力を補う考えだ。希望者も増えているようだが、上場企業の反応はいまひとつ。積極的に導入しようという機運を欠く。できるだけ終身雇用を維持し、一度採用した人に長く働いてもらいたい。そんな意識が浮かんでくる。

 日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、上場企業301社に副業・兼業への対応を聞いた。「禁止して…

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