研究減税、サービスにも
政府・与党 AIなど活用後押し

2016/11/17付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府・与党は2017年度税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針を固めた。人工知能(AI)、ビッグデータなどを活用したサービスの開発を税制面で支援し、政権の経済政策「アベノミクス」が注力するサービス産業の生産性向上を図る。研究開発費を増やした企業への税優遇も拡充し、企業の投資を促して成長力強化につなげる考えだ。

 自民、公明両党の税制調査会で検討を進め、12月…

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