改憲論議は動くか 自・民・公担当者座談会
優先すべき項目 中谷氏「9条改正も一案」北側氏「緊急時の私権制限不要」

2016/10/30付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
その他

 日本国憲法が公布されて11月3日で70年。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正を実現するには、国会で改憲案をまとめて発議し、国民投票にかける必要がある。国会論議の主舞台となるのが衆院憲法審査会だ。自民党筆頭幹事の中谷元氏、民進党筆頭幹事の武正公一氏、公明党幹事の北側一雄氏の3人が座談会で、改憲論議の進め方などをめぐり意見を交わした。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 23日 7:01
23日 7:00
東北 23日 7:01
23日 7:00
関東 23日 7:01
23日 7:01
東京 23日 7:00
23日 7:00
信越 23日 7:01
23日 7:01
東海 23日 7:01
23日 7:01
北陸 23日 6:05
23日 5:59
近畿 23日 7:00
23日 6:26
中国 23日 11:48
23日 11:48
四国 23日 11:50
23日 11:50
九州
沖縄
23日 22:54
23日 22:30

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報