広がる新型資金調達 新株予約権の第三者割当 株価下落リスクを緩和

2016/9/22付
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日本経済新聞 朝刊
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 「喫緊の資金需要ではないが、将来の成長資金確保にメドを付けたい」――。そんな企業の意向を映した資金調達法が広がっている。証券会社など第三者に、数年後に新株を購入する権利(新株予約権)を発行。株価や業績など一定条件をクリアすると権利が行使され、資金が手に入る仕組みだ。今年は既に53社が実施、過去最高を更新するペースだ。

 正式名称は「第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権」で、引き受ける第三者…

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