自治体、広域連携に活路  神戸大大学院准教授 保田隆明氏  

2016/5/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 ――ふるさと納税の意義は何でしょうか。

 「自治体の資金調達にマーケティングの視点を持ち込んだことだ。地域や特産品をアピールするだけでなく、交流人口や移住者を増やすためにどうすればいいかを考えるようになっている。これまでの資金調達は中央省庁に陳情して予算や地方交付税を獲得することだった」

 「自治体の財政には余裕がなく、創意工夫の余地もない。交付税や毎年の税収を教育や福祉など決まった使い道に充てるこ…

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