医療や介護費、削減なら配当 政府が民間マネー活用策 認知症など病気予防

2015/10/1付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は民間資金を使って、医療や介護費用の削減につなげる仕組みを整備する。地方自治体などと契約する財団法人などが投資家から資金を募り、介護施設などに提供する。認知症や糖尿病の予防に向けた取り組みで医療費などが減れば投資家に配当などで還元する仕組みで、膨らみ続ける社会保障費の圧縮につなげたい考えだ。

 経済産業省、厚生労働省など関係省庁とみずほ銀行など民間企業が10月に検討会を開き、詳細を詰める。今年…

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