図書館や病院など公共施設「マイナンバー」で利用 総務省方針

2016/8/27付
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日本経済新聞 夕刊
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 総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。

 自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用…

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