正社員の副業 後押し
政府指針、容認に転換 働き方改革

2016/12/26付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定(総合・経済面きょうのことば)を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」…

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