東芝の半導体売却、政府が外為法で事前審査へ 技術の海外流出防ぐ

2017/3/24付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は経営再建中の東芝が検討する半導体メモリー事業売却を巡り、売却先が外資系企業となる場合、外為法による事前審査の対象とする方針だ。東芝の一部技術が軍事転用できる恐れがあり、売却の中身次第で計画の中止や変更を勧告する。政府系金融機関による一部株式取得を検討するなど、再建加速と、基幹技術や雇用の流出阻止を同時に進める考えだ。

 東芝は半導体メモリー事業を4月1日に「東芝メモリ」として分社・売却する計…

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