複数職場分の労災給付 厚労省、兼業の労働者保護

2017/5/3付
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日本経済新聞 朝刊
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 厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。今の仕組みでは複数の企業で働いていても、負傷した際に働いていた1つの企業の賃金分しか補償されない。複数の企業で得ている賃金に基づいて給付できるように制度を改める。副業や兼業といった働き方の多様化にセーフティーネットを合わせる狙いだ。

 労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺…

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