宅配効率化へ補助金 ボックスまず500カ所
政府 ネット通販で再配達急増

2017/1/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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 インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックス(総合2面きょうのことば)の普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。

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