虚々実々…消えた「雇用貢献策」

2017/2/14付
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日本経済新聞 朝刊
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 首脳会談を前に自動車や為替の問題で日本を批判していたトランプ氏への対策として、日本政府が検討していた「日米成長雇用イニシアチブ」は提案を見送った。

 米国内でのインフラ整備や雇用創出などトランプ氏の成長戦略に貢献する姿勢を示せば、対日批判も緩和できるとして、経済産業省を中心にとりまとめを進めていた。

 だが政府内では「具体的な数字を出すのは時期尚早ではないか。安易な取引にしてはいけない」(政府高官)…

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