民法改正案が可決 債権分野を抜本見直し 衆院委

2017/4/13付
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日本経済新聞 朝刊
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 衆院法務委員会は12日、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する民法改正案を自民、公明、共産各党と日本維新の会の賛成多数で可決した。今国会で成立する公算。金銭賃借の当事者が利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げなどが柱。時代の変化に合わせ、消費者保護にも軸足を置いた。

 債権分野の抜本改正は民法制定以来、約120…

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